【12月最新版】仮想通貨の税金について

師走に入り、また一段と寒さが増してきました。仮想通貨相場は11月末の「悪夢のガラ」以降は、比較的落ち着きを見せています。

まさに悪夢のガラ!原因は一体?!【2017/11/30】

しかし忘れてはいけないのが、「税金対策」です!仮想通貨で勝っていれば、ほぼ間違いなく確定申告が必要になります。今回は税金の課税ルールについて、最新の金融庁の発表を元に説明します。

【項目】

  1. 仮想通貨の売却
  2. 仮想通貨での商品の購入
  3. 仮想通貨と仮想通貨の交換
  4. 仮想通貨の取得価額
  5. 仮想通貨の分裂(分岐)
  6. 仮想通貨に関する所得の所得区分
  7. 損失の取扱い
  8. 仮想通貨の証拠金取引
  9. 仮想通貨のマイニング等

特に1〜4は理解必須です。後から追加徴税…なんて事にならないために、しっかり理解しましょう。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について

1.仮想通貨の売却

保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した際の所得の計算方法を教えてください。

(例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。 5月 20 日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却した。

(答)保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000円です。

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2.仮想通貨での商品の購入

商品を購入する際に、保有する仮想通貨で決済した場合の所得の計算の方法を教 えてください。

(例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入した。 9月 28 日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。) を支払った。

(答)保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、5,000 円です。

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3.仮想通貨と仮想通貨の交換

保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入する場合(仮想通貨と仮想通貨の交換を行った場合)の所得の計算方法を教えてください。

(例)3月 9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で 4 ビットコインを購入した。11 月 2日 他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000 円、XRPとします)の決済に 1 ビットコイン(支払手数料を含む。)を使用した。

(答)保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります。 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、100,000 円です。

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4.仮想通貨の取得価額

仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか。

(1年間の仮想通貨の取引例)

  • 3月9日 2,000,000 円(支払手数料を含む。)で4ビットコインを購入
  • 5月20日 0.2 ビットコイン(支払手数料を含む。)を 110,000 円で売却
  • 9月28日 155,000 円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む。) を支払
  • 11月2日 XRPを購入(XRPの時価 600,000 円)の決済に 1 ビットコインを支払
  • 11月30日 1,600,000 円(支払手数料を含む。)で2ビットコインを購入

(答)同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額 の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当ですただし、継続して適用 することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)。

① 移動平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額 上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり 3月9日時点で 500,000 円、11 月 30 日時点で 633,334 円です。

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※ 取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げしてOK。

② 総平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額 上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、次の計算式のとおり 600,000 円です

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5.仮想通貨の分裂(分岐)

仮想通貨の分裂(分岐)に伴い、新たに誕生した仮想通貨を取得しましたが、こ の取得により、確定申告の対象となる所得は生じますか。

(答)所得税法上、経済的価値のあるものを取得した場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。 しかしながら、仮想通貨の分裂(分岐)に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点において は価値を有していなかったと考えられます。 したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は 使用した時点において所得が生じることとなります。 なお、その場合の取得価額は0円となります。


6.仮想通貨に関する所得の所得区分

タックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じる損益(日本円又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分されるとされていますが、雑所得以外に区分される場合には、どのような場合 がありますか。

(答)ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されることとしています。

しかし、例えば、事業所得者が、事業用資産として ビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。

このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります。

※ 仮想通貨を使用することにより利益が生じた場合の課税関係(所得区分)については、タックスアンサーにも記載しております。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm


7.損失の取扱い

仮想通貨の取引により、雑所得の金額に損失が生じました。この損失は、給与所得等の他の所得と通算することができますか。

(答)雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。 所得税法上、他の所得と通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・ 山林所得とされています。雑所得については、これらの所得に該当しませんので、 その所得の金額の計算上生じた損失がある場合であっても、他の所得と通算する ことはできません。


8.仮想通貨の証拠金取引

仮想通貨の証拠金取引については、外国為替証拠金取引(いわゆるFX)と同様に申告分離課税制度の対象となりますか。

(答)仮想通貨の証拠金取引による所得については、申告分離課税の適用はありませんので、総合課税により申告していただくことになります。

外国為替証拠金取引(いわゆるFX)は、金融商品取引法に規定する取引であり、租税特別措置法の「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」の規定により、申告分離課税の対象とされています。

租税特別措置法上、先物取引にかかる雑所得等の課税の特例(申告分離課税)の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、こ れらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得については、総合課税により申告していただくことになります。


9.仮想通貨のマイニング等

仮想通貨をマイニングにより取得した際の所得の計算方法を教えてください。

(答)いわゆる「マイニング」(採掘)などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。

この場合の所得金額は、収入金額(マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニング等に要した費用)を差し引いて計算します。

なお、マイニング等により取得した仮想通貨を売却又は使用した場合の所得計算における取得価額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時点での時価と なります。


 

不安な方はこちらを参照ください。

▽参照:金融庁「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

カテゴリー:税金

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