<<速報>>仮想通貨事業者の認可について【2017/12/1】

当ラボでは安全な仮想通貨を促進するため、度々、仮想通貨事業者の認可について案内をしてきました。そして本日12月1日、ついに金融庁から最新の認可情報が発表されました。非常に重要な情報となりますので、是非ご一読ください。

※仮想通貨事業者の「認可って何?」という方はこちらの記事を

仮想通貨交換事業者の認可に関して【2017/11/6】

最新の認可事業者一覧

関東で12,関西で3。合計で15の業者の認可がおりました。

特に注目なのが「株式会社東京ビットコイン取引所」。ついにあのDMMが参入です!FX業界ではGMOと1位、2位を争う大手。仮想通貨市場の新規参入が期待できます。

15社の詳細はこちらです。

関東財務局から認可を受けた12社

  1. 株式会社マネーパートナーズ
  2. QUOINE株式会社
  3. 株式会社bitFlyer
  4. ビットバンク株式会社
  5. SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
  6. GMOコイン株式会社
  7. ビットトレード株式会社
  8. BTCボックス株式会社
  9. 株式会社ビットポイントジャパン
  10. 株式会社東京ビットコイン取引所
  11. 株式会社ビットアルゴ取引所東京
  12. エフ・ティ・ティ株式会社

近畿財務局から認可を受けた3社

  1. 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
  2. テックビューロ株式会社(Zaif)
  3. 株式会社Xtheta

注意すべきことは?

認可が降りたとはいえ、金融庁から下記注意喚起がなされています。

・本一覧に記載された仮想通貨交換業者が取り扱う仮想通貨は、当該仮想通貨交換業者の説明に基づき、資金決済法上の定義に該当することを確認したも のにすぎません。

・金融庁・財務局が、これらの仮想通貨の価値を保証したり、推奨するものではありません。仮想通貨は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではあり ません。

・仮想通貨の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

具体的には、下記のとおりです。

≪仮想通貨を利用する際の注意点≫

○ 仮想通貨は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

○ 仮想通貨は、価格が変動することがあります。仮想通貨の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。

○ 仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。

○ 仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。

○ 仮想通貨や詐欺的なコインに関する相談が増えています。仮想通貨を利用したり、仮想通貨交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

<参照>金融庁:仮想通貨交換業者登録一覧

あれ?コインチェック(Coincheck)は?

仮想通貨を行っている方であれば、おそらく1度は利用したことがある「コインチェック」がリストに入っていません。気になった方も多いと思います。

しかし不安になることはありません

コインチェックは2017年9月に既に申請受理されているため、廃業に成ることはありません。当ラボとしてもおすすめしていますので、是非利用してください。

ちなみにコインチェックの認可が降りなかったのは、下記の通貨を取り扱っているからだと言われています。

  1. Monero(モネロ)
  2. DASH(ダッシュ)
  3. Zcash(ジーキャッシュ)

これらの通貨は特に「匿名性」が高いため、マネーロンダリングなど不法に利用される可能性が高いとして、金融庁が警戒しているようです。

この3通貨は、認可が降りた業者は一時的に外していましたすなわちコインチェックの優位性にもなると考えられます。認可が降りた事業者が「後出し」で認可を取りに来る可能性もあります。)

まとめ

以上が今回の認可の速報となります。仮想通貨に関連する詐欺や悪質商法に引っかからないように、詳細は金融庁のHPにもアップされていますので、時間がある際に確認するのが良いと思います。