仮想通貨交換事業者の認可に関して【2017/11/6】

Bitcoin/仮想通貨研究所 研究員4

金融庁による仮想通貨交換事業者の認可ってどうなってるの?

日本では仮想通貨は通貨として今年の4月に改正資金決済法にて認められました。

その際に既にBitcoin(ビットコイン)を始めとする仮想通貨を取り扱っていた事業会社には一時的に「みなし事業者」として仮免のようなものが与えられています。

そして既に過ぎてしまいましたが2017年9月30日までに仮想通貨交換事業を営む事業会社は金融庁(正式には関東財務局)へ申請をし受理され認可を貰う必要がありました。

しかし9月30日時点においては以下の事業会社のみ認可され漏れた事業会社も多数いました。

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コインチェックなどがその際たる例です。

もちろんコインチェックのみではなくこの段階で19社が継続審議になっています。

そこで金融庁は「みなし事業者」としての期間を2ヶ月間延長しました。

これが皆さんの誤解をうんでいるようなので今回改めてこのような記事を書きました。

確かにこれだけ見ると2017年11月30日までに認可がおりていないと廃業になるの?というよからぬ考えが浮かびます。

ですがこれはそうではなく2017年9月30日から二ヶ月延長された2017年11月30日までに申請をしていない事業会社が廃業になるということであってコインチェックのように9月に既に申請受理されている事業会社は問題ありません。

ですので2017年11月30日までに認可がおりていなくとも申請している事業会社は12月以降も引き続き「みなし事業者」として事業を営む事は可能です。

ただし認可は認めませんという判断が当局から裁定された場合は廃業となります。

よってまとめると・・・

 

・2017年11月30日迄に→申請すらしていない事業会社→廃業

・2017年11月30日迄に→申請完了→当局より回答がまだでていない→継続して事業を営む事可能

 

となります。

しかし、認可がおりていないのにも理由があります。

幾つかの匿名性の高い通貨(ダッシュ、モネロなど)を取り扱っている事が未だ認可が降りない理由になってます。

これが今現在において当局での対応に追われ結論がでていないのでコインチェックなどが認可がおりていない理由になります。

よって新規参入組はまずはこの辺の匿名性の高い通貨を認可のために一旦外してアプローチしています。

 

いずれにせよ11月30日までにはなんかしらの回答がでてきますので気になるかたは、「金融庁 仮想通貨交換事業」でググってみてください。

金融庁の最新の情報のサイトにたどり着きますので。

では11月はなにかと激しい動きになっていますが楽しんでいきましょう!!

 

 

 

 

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