厚労省から衝撃ニュース【2017/10/26】

本日、厚労省から「家計所得の分析に関する報告書」が公表されました。この資料は、近年の家計における所得の動向と変化要因を分析したもので、「国民生活基礎調査のデータをもとに作成されています。

40代“所得”300万円未満の世帯割合 20年で1.5倍に

なんということでしょう…

本来、働き盛りとされる「40代」が世帯主の「低所得世帯の割合が20年間で1.5倍」に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。

厚生労働白書

核家族化や単身が増えるなど、「家」のあり方が変わっているとはいえ、1.5倍。全体としても17%、約2割程度が該当するということです。

衆議院選挙が終わった直後に発表されるとは、なんらかの力が働いていたのでは?と思わず勘ぐってしまう程、衝撃的なニュースですね。

 

会社に頼り切りで大丈夫?

当局にも、当然40代のメンバーがおりますが、よほど出世が見込めない限り、劇的な年収の増加はないと嘆いています…涙

会社に頼り切りになるのではなく、個人でも稼げる形を作っていくことは今後の必須要件になりそうですね。


低リスク低リターン:定期預金

中リスク中リターン:株式運用、投資信託

高リスク高リターン:FX、仮想通貨


など、自分自身の目的にあった形で適切な資金運用を検討しましょう。

ビットコイン(Bitcoin)をはじめとする仮想通貨が、救世主になるとポジティブ考えたいですね。

ともかく、資産運用は(特に仮想通貨では)ご利用は計画的に!

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